【施策の全体像を把握】
補助金には短期間で実施されるものがあり、気づいたら募集が終了していたという場合もあります。このような事態に陥らないためには、今後の動向を踏まえ、いち早く施策情報を入手しておく必要があります。補助金等の公的な施策は、国や地方自治体等の予算で実施されるため、これらの機関が公開している概算要求や補正予算の概要を確認し、今後実施が予定される施策の全体像を把握しておきましょう。
【補助金に関する情報をチェック】
国の予算については、国会の承認を受けて成立後に、省庁等各機関から関連する予算の概要が公表されます。ただし、この時点では補助金の実施時期は未定の場合が多いため、利用したい施策の実施機関が公開している補助金に関する案内をお気に入りに登録し、こまめにチェックしていく必要があります。たとえば、中小企業庁の「補助金等公募案内」には、中小企業支援策実施に関する委託費や補助金等の公募に関する情報が掲載されています。
【メールマガジンに登録】
々の業務に追われ、施策に関する情報をチェックし忘れることがある方は、施策情報を配信するメールマガジンに登録しておくことをお勧めします。中小企業が利用できる補助金等の公的な施策に関する情報を収集したい場合には、「ミラサポメールマガジン」、「e－中小企業ネットマガジン」、「商店街・中心市街地活性化メールマガジン」などに登録しておくと良いでしょう。
【事前準備】
いち早く補助金の情報を入手できたとしても、採択されるための申請書作成には相応の時間がかかります。そのため、補助金の公募開始前に、自社の事業計画書を作成しておきましょう。
なお、事業計画書作成にあたっては、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画や経営力向上計画のフォーマットを利用すると良いでしょう。また、補助金によっては、経営革新計画や経営力向上計画の認定を受けていることで、審査時に加点される場合があるため、事前に認定を受けておくことをお勧めします。
