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※新型コロナ対策資本性劣後ローンについての記事は下記のリンクを参照してください。
当社は電子部品を製造しています。東日本大震災をきっかけに、取引先が休業したり、当社も計画停電の影響等で減産を余儀なくされました。その時に運転資金を借り入れたのですが、それが原因で財務内容が悪化してしまい、新たな融資を受けるのが厳しくなってきました。知り合いの税理士から資本性劣後ローンの借入をすればという話を聞いたのですが、どんなものかわかりませんので教えてください。
資本性劣後ローンとは、資本的な性格を持った劣後ローンのことで、借入をしても自己資本と見なされるものを言います。震災対応型資本性劣後ローンは10年間の期限付きで自己資本を増やす効果のある貸付をしてもらえる制度です。ぜひ有効に活用してください。
資本性劣後ローンを説明する前に、まずは劣後ローンの説明をします。 「劣後ローン」とは、他の特定の債権または一般の債権より支払い順位が劣るローンのことです。
会社が倒産した場合などは、その会社の資産の整理を行います。しかし、残った資産は債権者全員に分配されるわけではなく、債権の種類によって優先順位が決まっているのです。たとえば、従業員の給与などは優先される債権とされ、その支払いを優先させます。
このように、残った資産の中から債権の優先順に資産が配分されると考えていただければよいでしょう。優先順位の低い債権は、自分の順番が来た時にはもうすでに資産がなくなっている、あるいは極めて少額しか残っていないということは十分に考えられます。
劣後ローンは、債権の中でも優先順位が低く設定されているローンを指します。会社に何かあった場合は、回収できる可能性がかなり低いローンということができるでしょう。リスクが通常の債権よりも高いので、利子も通常より高めに設定されているのが一般的です。
さて、この劣後ローンですが、会社が倒産した場合に回収できる可能性が極めて低いという点で、株式（特に無議決権株式）と性格が似ています。そのため、帳簿上は債務に分類されるのですが、金融機関では自己資本（純資産）の一部とみなされます。そのため「資本性劣後ローン」（または資本的劣後ローン）と呼ばれているのです。
通常、お金を借りると債務が膨らむわけですから、自己資本比率などの経営指標が悪化し、追加の融資が難しくなるケースがあります。しかし、資本性劣後ローンとしてお金を借りた場合は、借りたお金は自己資本と見なされますので、自己資本比率は悪化しません（むしろ良くなります）。
東日本大震災で被災した企業向けに「震災対応型資本性劣後ローン」という制度ができました。これは日本政策金融公庫が扱っているものです。
貸付限度額7億2千万円、貸付期間10年の元金一括償還で、資本性劣後ローンとしての貸付を行うというものです。つまり企業からみると、10年間の期限付きとはいえ、自己資本が増えるという効果があります。言い方を変えれば、議決権をともなわない増資を受けたのと同じ効果があるということです。自己資本比率は向上しますので、民間金融機関からの借入も期待できることになります。
震災対応型資本性劣後ローンは、通常の融資と異なる点がいくつかあります。
中小企業診断士 遠藤 康浩
