調査
緊急事態宣言解除で3カ月ぶり好転、中小企業の10月景況感：日商
2021年 11月 2日
日本商工会議所が10月29日に発表した2021年10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、10月の全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は、前月比4.3ポイント好転のマイナス28.9と、3カ月ぶりに好転した。緊急事態宣言解除を受け、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。
このうち建設業は前月比マイナス3.4ポイント悪化の22．1、製造業は同3.4ポイント好転のマイナス14.7、卸売業は同2.9ポイント好転のマイナス32.1、小売業は同5.8ポイント好転のマイナス42.2、サービス業は同9.0ポイント好転のマイナス34.8だった。製造業、卸売業は飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大による部品供給制約で生産活動への影響が続いている。原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費負担増加などコスト増加が足かせとなっている。
21年11月から21年1月の先行き見通しDIは、前期に比べ7.3ポイント好転のマイナス21.6。日常生活回復による国内観光需要回復、年末年始の個人消費拡大など期待感が広がっている。一方で、半導体不足や部品供給制約による業績への影響、 資源価格の高騰、円安の進行など先行きへの慎重な見方も根強い。
調査は10月14 日から20日、全国337商工会議所の経営指導員や職員が会員2634社に調査票を配布。78・9％にあたる2078社の回答を得た。
詳しくは日商のホームページから。
