調査
2021年4月の宅配便再配達率、前年同期比微増の11・2％：国交省
2021年 6月 28日
国土交通省が6月25日に発表した2021年4月の宅配便配達率は前年同月比2.7％ポイント増の11・2％だった。全国一律で新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出された前年同月と比べ在宅時間が減少したことが影響したとみられる。
今年4月1日から30日、調査対象となった大手宅配事業者3社の宅配便サンプル総数は266万4095、うち再配達数が29万8003だった。再配達数の内訳は都市部が11万7060で前年同期比12・0％、都市近郊が16万6341で同10・7％、地方が1万4602で同10・2％。
近年、電子商取引(EC)の急拡大で宅配便の取り扱い個数が増加する一方、宅配便の再配達はCO2 排出量の増加やドライバー不足を深刻化させ、重大な社会問題の一つになっている。同省は2020 年度に10%程度だった宅配便の再配達率を2025 年度に7.5%程度とする目標を掲げ、毎年4月と10月の年2回、再配達率のサンプル調査を実施している。
詳しくは国交省のホームページから。
