支援
事業承継者に最大1000万円：長崎県
2022年 1月 7日
長崎県は後継者不在の中小企業の廃業を未然に防止するため、知事が認定した事業計画に基づき経営資源の引き継ぎに取り組む事業者を支援する「事業承継加速化補助金」の申請を受け付けている。補助率は2分の1以内、補助限度額は1者あたり1000万円。事業認定申請書の提出は1月31日まで。検討段階で県への事前連絡を求めている。
申請対象者は、中小企業の間で経営資源の引き継ぎを行う事業の受け手側となる承継者であり、知事が定める要件を満たすもの。補助対象経費は株式譲渡契約における譲渡対価、事業譲渡契約における譲渡対価、財務アドバイザーまたは仲介者への成功報酬、専門家へのデューデリジェンス実施に係る費用、司法書士への不動産登記に係る費用など。
詳しくは長崎県のホームページへ。
