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障害者支援機器の開発に最大2000万円：厚労省

2022年 3月 17日

厚生労働省はマーケットが小さく、実用的な機器の開発・製品化が進まない障害者自立支援機器の開発を補助する「障害者自立支援機器等開発促進事業」の開発企業公募を始めた。補助率は対象経費の3分の2（中小以外の会社・社会福祉法人などは2分の1）で、補助上限額は1件あたり2000万円。応募締切は4月8日。

最長で3年間（2022年4月1日から2025年3月 31 日まで）の開発期間を提案することが可能。申請できる開発経費は、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費、光熱水費）、通信運搬費、雑役務費、借料及び損料、備品購入費、委託費。

詳しくは厚労省のホームページへ。