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ウクライナ侵攻で中小企業向け相談窓口設置:神奈川県と県内3政令市

2022年 3月 2日

神奈川県と横浜、川崎、相模原市の県内3政令指定都市は、ロシアによるウクライナ侵攻で資金繰り悪化などの影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、相談窓口をそれぞれ設置した。

このうち神奈川県は、金融課と公益財団法人神奈川産業振興センターに「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、資金繰りなどの相談を受け付ける。横浜市は横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)内に「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

川崎市は経済労働局金融課や公益財団法人川崎市産業振興財団などで「特別相談窓口」を設置し、資金繰りなどに関する相談を受け付ける。また、相模原市は産業支援課と相模原市産業振興財団に「特別相談窓口」を設置し、資金繰りなどに関する相談を電話と対面で受け付ける。このほか県内の各商工会議所などで同様の相談窓口を設置している。

詳しくは神奈川県、横浜企業経営支援財団、川崎市、相模原市のホームページへ。