調査

製造業・卸売業は改善:日商の12月業況DI

2023年 1月 4日

日本商工会議所がまとめた12月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」によると、全産業合計の業況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)はマイナス18.4で、前月に比べて2.0ポイント悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加など、コスト負担増は継続しており、感染拡大も重なって、業況は悪化に転じた。

業種別にみると、製造業は部品供給制約の一部緩和に加え、企業の堅調な設備投資需要が牽引し、マイナス14.2と前月比2.0ポイント改善。卸売業も製造業向けの原材料・部品の引き合いが増え、マイナス16.3と同4.0ポイント改善した。これに対し、建設業は資材・燃料価格の高騰に加え、人手不足による受注機会損失で、マイナス27.2と同4.3ポイント悪化。物価高と感染拡大により消費マインドが一段と低下し、小売業はマイナス32.1で同8.2ポイント、サービス業はマイナス7.0で同2.5ポイント、それぞれ悪化した。

2023年1~3月の先行き見通しDIはマイナス23.8で、12月に比べて5.4ポイントの悪化を見込む。全国旅行支援の継続による観光需要の回復や、年末年始商戦を契機とした個人消費拡大への期待感が伺える一方、感染拡大による消費マインドのさらなる低下を危惧する声が聞かれた。エネルギー価格の高騰によるコスト負担増や深刻な人手不足が企業経営の足かせとなり、先行きは厳しい見方となっている。

調査は全国329商工会議所の会員2525社を対象に、12月13~19日に実施した。このうち1972社から有効回答(回答率78.1%)を得た。

詳しくは日商のホームページへ。

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