支援
海外模倣品調査に最大400万円：ジェトロ
2022年 10月 7日
特許庁と日本貿易振興機構（ジェトロ）は「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」の申請受付を始めた。海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況の現地調査を手配するとともに、その調査と一部の権利行使にかかった経費の3分の2（上限額400万円）を支援する。応募受付期限は10月31日。
助成対象経費は（1）模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査（2）調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り（3）調査結果に基づく税関登録、税関差止請求、模倣品販売ウェブサイトの削除申請－にかかる現地代理人費用。調査・権利行使実施国で対象製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保持しているか、ライセンス許諾を受けている、対象国で権利侵害の可能性を示す証拠がある—などが条件となる。
詳しくはジェトロのホームページへ。
