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新型コロナ水際措置緩和、申請手続きシステムが稼働：経産省
2021年 11月 17日
経済産業省は11月17日、新型コロナウイルスの水際措置緩和に関する「申請手続きシステム」を開設した。誓約書や活動計画書など緩和措置を受ける場合に必要な書類を電子申請できる。製造業やサービス業など同省所管の業種は同システムを活用してほしい。
日本のコロナ対策の水際措置は、入国在留管理庁の入国制限や厚生労働省の検疫強化が柱。2020年2月から対象地域を段階的に拡大し、すべての国からの入国を原則として拒否している。ただ、ビジネス目的の入国は感染者が減少傾向にあるため11月8日から一部緩和され、それまで10日間だった自宅などでの待機期間が原則3日間に短縮されている。
3日間に短縮するためには、外国から到着した際に陰性が確認されたことを示す書類や、ワクチンを接種済みであることを証明する書類などを提出することに加え、受け入れ先の企業や学校などを所管する省庁による事前の審査を受ける必要があり、手続きの簡素化が求められていた。
経済産業省の水際措置に係る申請手続きシステムは下記リンクから。
詳しくは経産省のホームページへ。
