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下請取引の適正化を関係事業者団体に要請：経産省、公取委
2021年 11月 17日
経済産業省と公正取引委員会は11月16日、関係事業者団体約1400団体に対し、下請け取引の適正化を文書で要請した。中小企業・小規模事業者がコロナ禍で厳しい経営環境にあるほか、原油価格高騰、円安などで原材料・エネルギーコストが上昇していることを踏まえた。
文書は経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で、下請代金支払等の適正化、最低賃金の引上げや働き方改革に伴う下請事業者への不当なしわ寄せの防止、「パートナーシップ構築宣言」の推進などを要請している。
詳しくは経産省のホームページから。
