支援
7～9月分も給付対象に：神奈川県
2021年 11月 5日
神奈川県は国の月次支援金を受給した県内中小企業・酒類販売事業者に対して、県独自に上乗せ給付する「中小企業等給付金」「酒類販売事業者支援給付金」の給付対象月について、これまでの4～6月分に加え、7～9月分を追加した。2022年1月31日まで郵送とオンラインで申請を受け付ける。
一般事業者が給付対象となる「中小企業等給付金」は、売り上げが前年または前々年比で50％以上減少し、国の月次支援金を受給した中小企業・個人事業者が対象。交付額は中小法人が月5万円（定額）、個人事業者が月2万5000円（同）。
一方の「酒類販売事業者支援給付金」は、売り上げが単月で30%以上50％未満減少している、または2カ月連続で15％以上減少している事業者も対象となり、この場合の給付上限額は月20万円（個人事業者は月10万円）。50％以上70％未満減少は月20万円（同）、70％以上90％未満減少は月40万円（個人事業者は月20万円）、90％以上減少は月60万円（同月30万円）を、国の月次支援金に上乗せする。
詳しくは神奈川県のホームページへ。
