調査
消費者の7割が個人情報提供に慎重：経産・総務両省がアンケート調査
2021年 10月 20日
経済産業省、総務省が、企業向け・消費者向けに実施したプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開している。プライバシーのリスク管理と信頼確保を通して企業価値を向上させる取り組みの一環で、消費者の7割以上が個人情報の提供に慎重であることがわかった。両省は10月21日午後2時から3時、同調査に関するオンラインセミナーも開催する。
調査によると、消費者の73.6％は、プライバシー保護に高い関心を示し、70.4％は金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に慎重。88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮しており、とくに29才以下が「非常に考慮する」と答えた比率が高くプライバシーに関する感度が高い。
一方、企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織は、約半数の企業が現在取り組んでいるが、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取組が進んでおらず、消費者とのコミュニケーションは多くの企業で道半ばであることが分かった。
調査は、経産省の受託で日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が消費者向けを2021年8月、企業向けを同年9月にインターネットで実施。企業向け291社、消費者向け314名の有効回答を得た。
同調査のオンラインセミナー「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」の視聴は以下から。
詳しくは経産省のホームページへ。
