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鉄鋼の追加関税緩和受け、日米が連携強化の共同声明：経産省
2022年 2月 9日
経済産業省は2月8日、米国商務省、米国通商代表部とともに、鉄鋼とアルミニウム産業に関する共同声明を発表した。非市場的な慣行を背景とした過剰生産能力問題や炭素強度に対応するため両国の連携を強化するとしている。同日（米東部時間7日）、バイデン政権が日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税の一部を免除し、2022年4月1日から年125万トンの無関税枠を設けるという発表を受けた。
ただ、日本製鉄鋼製品125万トンには現在適用されている25％の追加関税が撤廃されるものの、輸入枠125万トンを超えた分には従来通り25％の追加関税が課されるほか、アルミニウムには10％の追加関税が課される措置が続く。このため萩生田光一経済産業相は同日「米国に対し、引き続き完全解決を強く求めていく」との談話もあわせて発表した。
米国はトランプ政権下の2018年、安全保障上の脅威を理由に、日本など海外から輸入する鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を上乗せする輸入制限を順次発動していた。
詳しくは経産省のホームページから。
