支援
商店街活性化に最大4000万円：中企庁
2022年 7月 1日
中小企業庁は「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」を実施する地方公共団体（都道府県・市区町村）の2次募集を始めた。商店街組織や中小商業者による来街者の消費動向調査や魅力的な機能を導入する事業を地方公共団体が支援する場合、国がその費用の一部を補助する。募集締切日は7月21日。
間接補助事業は、消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）と、商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）の2種類。補助率はソフト事業が地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の5分の4で、補助上限額は400万円。ハード事業は同3分の2で、同4000万円。
詳しくは中企庁のホームページへ。
