支援
避難指示区域への立地に最大50億円：経産省
2022年 7月 1日
経済産業省は原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域に対して、工場・店舗などを新増設する企業を補助する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」の7次公募と「同補助金（地域経済効果立地支援事業）」の2次公募を始めた。投下固定資産額に応じた新規地元雇用者数が必要となる。7月22日まで申請を受け付ける。
このうち製造・サービス業等立地支援事業の補助率は4分の3以内～3分の2以内（大企業は3分の2以内～2分の1以内）。補助上限額は原則30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）。補助対象施設は工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、社宅など。補助対象経費は土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費。
一方、地域経済効果立地支援事業の補助率は5分の4以内～2分の1以内（大企業は4分の3以内～3分の1以内）。補助上限額は製造・サービス業等立地支援事業と同額。補助対象施設は全産業の施設、店舗、宿泊施設、社宅など。
詳しくは経産省のホームページへ。
