支援
外国出願費用の半額補助：特許庁
2022年 6月 23日
特許庁と発明推進協会は「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」の公募を始めた。スタートアップで事業化を予定している最先端技術の海外出願案件について、その出願費用の2分の1以内を助成する。1申請案件に対する補助上限額は150万円。応募受付期間は7月8日まで。
補助対象経費は、海外特許庁への出願手数料、翻訳費用、海外出願に要する国内代理人・現地代理人費用など。最先端技術に関連する産業はグローバルな成長が見込まれるが、事業を展開する国・地域の特許権が取得できていないと、当該国・地域での事業継続は困難になる。このため、最先端技術を事業化するのに必要な海外での権利取得を促進する。
詳しくは特許庁と発明推進協会のホームページへ。
