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先端技術を活用した行政課題・社会課題の解決策の提案企業を募集:名古屋市

2022年 6月 22日

名古屋市は、市が提示する行政課題や社会課題に対して、先端技術を活用した解決策を持つ企業を募集している。

募集対象は、先進技術を活用した解決策を持つスタートアップをはじめとする企業など。市は、行政課題5テーマ、社会課題8テーマを提示している。

行政課題としては、「U30と行政の距離を縮める広報」「大規模災害時の迅速な電話対応」などが挙げられている。社会課題では「学校の部活動改革」「スマホを活用した防犯環境向上」といったテーマのほかグリーン化、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の課題を提示している。

今回の取り組みは市が展開する「Hatch Technology NAGOYA」先進技術社会実証支援事業の「課題提示型支援事業」の一環として実施。選定された課題解決策については行政課題70万円、社会課題400万円を上限に実証プロジェクトに対する費用の一部を市が負担する。

募集期間は7月10日まで。6月27日に課題説明会をオンラインで開催する。

詳しくは、名古屋市のホームページへ。