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太陽光発電・蓄電池導入に最大1.5億円:環境省

2022年 4月 6日

環境省と環境イノベーション情報機構は、民間企業による屋根などを活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)」の公募を始めた。補助金上限額は1需要地につき1億5000万円。第1次公募期間は5月9日まで。

太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備と蓄電池を導入した方が需要家にとって経済的となる状態のこと)の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上が目的。公募は第2次(5月16日~6月15日)、第3次(6月20日~ 7月29日)を予定しているが、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある。

詳しくは環境省、環境イノベーション情報機構のホームページへ。