「省エネルギー対策」は運用対策(運用改善)と設備導入対策(設備改善)に分類されます。省エネの第1ステップはすぐに取り組むことが出来る運用改善で、これが徹底された後、第2ステップとして設備改善に取り組むことが基本です。運用改善での具体的なメニューとして、経済産業省作成の節電メニュー(「節電メニューをダウンロードする」からダウンロード可能)の活用を提案します。運用改善の徹底により、全エネルギー使用量の5%程度の削減が期待できます。
工場で生産量が増加するとエネルギー使用量も増加し、省エネ努力の評価や他工場との比較が十分に行えません。この点を是正するため、省エネ法ではエネルギー使用量と密接に関係する数値(工場では生産量・生産額など、事務所ではビルの延床面積・営業時間など)で除した値をエネルギー原単位として、中長期的に見て年1%の低減努力を求めています。
「課題発掘」のため、一般財団法人省エネルギーセンターや東京都地球温暖化防止活動推進センターなどが無料省エネ診断を実施しています。経験豊富な診断員に委ねることは新たな課題発掘に直結すると思われます。