ガスヒートポンプ及び吸収式冷温水機については、エネルギーの使用の合理化となるか否かについては一概に言えないものの、総じてエネルギーの使用の合理化を阻害するものではないと考えられる。
一方、モノジェネレーションや蓄電池については、事業者単位で見た場合には、エネルギーの使用の合理化となるとは言い難いことから、これらの機器のエネルギーのロス分を相殺する程度には評価係数を大きくする必要があると考えられる（下図： 最も大きな評価係数を必要とするのはNAS電池の1.32程度以上）。
以上の経済産業省案に対し、委員及びオブザーバーから以下の意見が出ています。
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評価係数の具体的な数値については、ある程度時間が経った時点で見直していくことも考えられるが、見直しのタイミングに関する方針はあるのか。
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電気需要平準化時間帯の買電量に評価係数を乗じるという評価方法では、電気需要平準化時間帯の電気使用量は低減するが、事業者の最大電力は必ずしも下がらないのではないかという懸念がある。事業者に毎年の最大電力と負荷率を報告させ、その低減を目標とすれば、このような懸念を回避できると考えられるが、そのような措置は難しいのか。
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過去のピーク対策についても勘案していただきたい。
電気需要平準化対策の候補として挙げられた設備の多くは空調関連設備であり、効果を得るには関係者の協力が不可欠な設備です。加えて、運転上の習熟を要求する設備でもあり、これまで以上の運用・管理両面での対応が強く求められています。
平成30年8月現在、以下のように決定しています。
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電気需要平準化時間帯は、夏期、冬期とも、8時から22時まで（土日祝日を含む）。なお、夏期は7月1日から9月30日まで、冬期は12月1日から3月31日まで。
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評価係数は1.3
