無利子で資金化を実現「小規模企業共済 特例緊急経営安定貸付け」

2020.7.9

小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる経営者のための「退職金制度」です。
経営者の退職金を積み立てているにもかかわらず、掛金は全額所得控除できるなどの税制メリットがあり、さらに掛金に応じて事業資金の借入れができることなどから、2019年度末では約147万者もの経営者が加入しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置

コロナ禍に直面する小規模企業を支援するために、今回、小規模企業共済制度では4つの特例措置が講じられています。

① 特例緊急経営安定貸付け
② 契約者貸付けの延滞利子の免除
③ 掛金の納付期限の延長等
④ 分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応

ここでは、「資金を手当てする」という観点から、「特例緊急経営安定貸付け」について説明します。

特例緊急経営安定貸付けとは

特長(無利子・据置期間後は6カ月毎の元本返済)

① 既に納めた掛金からの借入れであるため、金融機関からの新規借入れのような審査を経ることなく、資金化できること
② 無利子据置期間が終わった後の返済は、毎月ではなく6カ月毎の元本返済であること
③ 借入れに際して作成する金銭消費貸借契約証書の印紙税が非課税であること

無利子で資金化が期待できるのですから、慌てて解約するのではなく、積極的にこの特例措置を活用したいものです。

自社は該当しますか?

①小規模企業共済制度に加入していること
②最近1カ月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少していることになります。
③借入限度額が50万円以上であること。
※借入限度額については4月・10月に郵送される「貸付限度額のお知らせ」もしくは契約書番号をご確認の上、共済相談室(050-5541-7171、平日:9:00~18:00)にお問い合わせください。

借入れの条件等は?

① 借入額:50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)
② 借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
③ 利率:0%(無利子)
④ 返済方法:据置後、6か月毎の元金均等払い
⑤ 申込窓口:中小機構
⑥ 借入窓口:商工中金 本・支店

必要書類は?

まずは、中小機構ホームページで以下の様式をダウンロードしましょう。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書
② 売上高が確認できる帳簿や明細等の写し
③ 取引支店変更申出書(商工中金以外を貸付取引窓口としている契約者様)

(新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書の記載例)

これらの書類を中小機構に郵送いただくところから手続きが始まります。様式と手続きの詳細は、以下のリンク先から資料をダウンロードしてご確認ください。

留意事項

現状、利用可能期間が「令和2年10月7日貸付分まで」となっていますので、注意が必要です。

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文責

中小機構 中小企業支援アドバイザー
古川 忠彦

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