新型コロナウィルス関連

小規模企業共済等の納付期限の延長

2020.05.01

新型コロナウイルスの影響により、小規模企業共済や中小企業退職金共済の掛金支払いが困難になっている事業者には、「掛金納付期限の延長制度」が設けられています。
両共済については、平時であれば、事業主、経営者の退職金や従業員の退職金として継続して納付すべきですが、緊急事態である今は、資金繰りを立て直すために、一時期支払いを減額や停止し手元資金を厚くすることも選択肢として検討しましょう。

1.小規模企業共済の掛金の減額と納付期限の延長について

(1)掛金月額の減額

掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できますので、現在の掛金金額を減額することが可能です。
掛金を変更する場合は、下記の「小規模企業共済 掛金月額変更(減額)申込書」を中小企業基盤整備機構に提出してください。

(2)掛金の納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した契約者については、令和2年11月(最大6か月間)までの掛金の納付期限を延長することができます。

  • 令和2年5月から10月の毎月20日までに中小企業基盤整備機構に到着した場合、申込月の翌月から最大6か月間の掛金納付期限が延長されます。
  • 令和2年11月までの特例措置となっているので、申込月が遅くなると延長適用月が短くなります。
  • 納付期限が延長された分の掛金は、再開後に2か月分の掛金が請求されますので注意が必要です。

(出典:中小企業基盤整備機構「小規模企業共済の納付期限延長のご案内」)

※再開後の2か月分(現在の2倍)の掛金納付が厳しいようであれば、(1)の「掛金の減額」を活用してください。

延長を希望する場合は、下記の「納期延長申請書」を中小企業基盤整備機構に提出してください。

2.中小企業退職金共済の掛金の納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少している共済契約者から申出があった場合には、掛金の納付期限を最大1年間延長することができます。

(1)納付期限の延長期間について

令和2年6月分から令和3年5月分までの掛金について、最大1年間納付期限を延長することができます。

(2)申出期日について

納付期限の延長を開始する月の前月25日(必着)までに下記の「掛金納付期限延長申出書(新型コロナウイルス感染症関係)」に必要事項を記入・押印し、郵送又はFAX(収納課:03-5955-8217)にて中小企業退職金共済事業本部まで送付してください。
申出から遡った月分について延長することはできません。

(3)後納による割増金について

申出により納付期限を延長した月分の掛金について、延長後の期間から1年以内(令和2年6月分から令和3年5月分までについて、それぞれ令和3年6月から令和4年5月まで)に納付された場合には、後納割増金(現在は年5.25%)は生じません。

文責

税理士法人坂本&パートナー所長
税理士・中小企業診断士
山尾秀則

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