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原発事故の「特定地域中小企業特別資金」取り扱い期間1年延長:中小機構

2021年 3月 31日

中小機構は3月31日、福島県と連携して実施している原子力発電所事故の被災区域に事業所を持つ中小企業の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、2022年3月末日まで融資申請を受け付けると発表した。

取扱期間はこれまで9度延長し、21年3月末日までの申請受付となっていたが、被災区域の状況や福島県をはじめ関係団体からの要望も踏まえ、さらに1年間延長することにした。

同融資は2011年6月から実施。2013年に拡充され、避難指示が解除された被災地域で事業を行う中小企業には3000万円を限度に融資する。返済は5年据え置きのうえ20年以内。追加融資も可能だ。ほかに福島県内の移転先で事業を行う中小企業向けの融資もある。

詳しくは福島県および中小機構のホームページから。

中小機構のニュースリリース(PDF:315KB)