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雇用調整助成金の特例措置、感染拡大地域は継続方針:厚労省

2021年 3月 26日

厚生労働省は3月25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、5月・6月の2か月間も感染拡大地域や特に業況が厳しい企業には特例を続ける方針を発表した。解雇を行わない場合は100%となっている雇用調整助成金の助成率も感染拡大地域や業況が厳しい企業は現在と同様、2021年1月8日以降の解雇の有無で助成率を判断する。

雇用調整助成金は2021年4月末まで特例措置として、解雇を行わない場合はすべての中小企業と一部の大企業に対し従業員1人1日あたり1万5000円が100%助成されている。だが、本来の雇調金の助成額の上限は1万3500円で、解雇を行わない場合は10分の9の助成率のため、同省は感染状況をみながら原則的な措置に戻していく方針。

詳しくは同省策定の資料から。

詳しくは同省のホームページへ。

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