支援

コロナ禍の飲食店・宿泊施設への金融支援強化を要請:経産省

2021年 3月 26日

経済産業省は3月25日、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、信用保証協会連合会に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けている飲食店や宿泊施設へ追加融資も含めた資金繰り支援を行うよう要請した。コロナ禍の長期化で事業者への影響も深刻化することが懸念されているためだ。

要請は、中堅・中小事業者等への資金繰り支援を迅速かつ積極的に行い、可能な限り個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を図るよう強調。融資審査に要する期間を原則1ヶ月程度とすることや、賃貸物件等の原状回復費、引っ越しに必要な設備の運搬費も事業再構築補助金の対象経費になることを積極的に周知・提案することも求めた。中堅企業や影響が特に深刻な飲食・宿泊関係の大企業には資本性劣後ローンの金利を当初3年間は1%程度にすることを盛り込んでいる。

要請文は以下から。

詳しくは経産省のホームページへ。

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