支援
公共目的のカメラ画像利活用の注意点は：総務・経産両省が公表
2021年 3月 24日
総務省と経済産業省が公共目的でのカメラ画像利活用を行う場合に事業者に求められる配慮事項を、FAQ形式でまとめた「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公表している。新型コロナウイルス感染症対策など公共目的でカメラ画像を利活用する機会が増えているためだ。
FAQでは「混雑率・マスク着用率を計測するケース」と「体温測定を行うケース」を事例として取り上げ、個人のプライバシーや個人情報保護法の規律の観点などから、個人情報保護委員会事務局にも相談の上、事業者に求められる配慮を例示している。
両省は2018年3月、商用目的でのカメラ画像利活用における配慮事項を記述した「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を策定・公表している。だが商用目的の利活用を念頭に作成された同ガイドをそのまま参照してよいか分からないという声が事業者から相次いでいた。
FAQは以下のリンクから。
詳しくは総務省のホームぺージへ。
