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コロナ禍に立ち向かう企業の事例を紹介:日本公庫

2021年 3月 22日

日本政策金融公庫がホームぺージ上でコロナ禍に立ち向かう事業者を紹介している。コロナ禍を乗り切ろうと様々なアイデアや工夫を重ね、企業として持続的な効果をあげることができるような事例を紹介しているので、自社の取り組みの参考になりそうだ。

映像コンテンツ制作の北映Northern Films (北海道北見市)は無償で映像制作を行い、インターネット上で事業者をPRするプロジェクトを企画。約10社の動画を作成し、インターネット上で発表するとメディアに取り上げられるなど多くの反響があった。同社の認知度も大きく向上し、映像制作やWEB制作の依頼が増加している。地域を盛り上げるためのPRプロジェクトが結果的に自社の認知度向上にも成功した好例だ。

株式会社南部美人(岩手県二戸市)はコロナ禍で開始した消毒用エタノール代替品の製造過程で得た技術や設備を活用し、二戸産の「浄法寺漆」、久慈市で生産される「白樺の活性炭」等の地域素材を使用したスピリッツ類(ジン、ウォッカ)の製造に着手。新製品のベースには酒米を使用。日本酒を支える農家に安心して酒米を生産してもらうことが蔵元としての使命だと挑戦を続けている。酒米の需要減少を受けた取り組みとして注目される。

詳しくは日本公庫のホームページから。

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