調査

東京23区中小企業の景況感、1~3月も依然厳しく:東商

2021年 3月 18日

東京商工会議所は3月16日、2021年1~3月期の東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)集計結果を発表した。業況DIは前期比4.4ポイント改善の▲46.7で、東商は「東京の景況は小幅改善だが、コロナ以前の水準への回復は見通せない」としている。

今期の業況DIは20年4~6月期を底に、3期連続で改善しているが前期の改善幅11.2ポイントに比べ改善は小幅で、コロナ禍前の19年10-12月期の▲19.4より27.3ポイント低い水準だ。業種別では、卸売業が前期比11.7ポイント改善の▲45.1、製造業が前期比11.0ポイント改善の▲46.6。一方、小売業が前期比10.0ポイント悪化の▲53.3となった。

「コロナ禍の中、20年度に実施した雇用・就業面の対応」を聞いた付帯調査では、「勤務時間の短縮」が38.1%と最も高く、「時差出勤、フレックス制度」37.1%、「テレワークの実施」が36.4%だった。「正規従業員の削減」は3.9%、「非正規従業員の削減」は4.7%に留まり、「現状の雇用・就業方針を維持」が26.7%となっている。

調査は21年2月15日から25日、東京23区内の中小企業2869社にWEB、FAX、経営指導員による聴き取りを行い40.1%にあたる1151社から回答を得た。

東商けいきょう2021年1~3月期集計結果は下記リンクより。

詳しくは東商のホームページへ。

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