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新サービス開発に3000万円補助、新連携支援先公募中:中企庁

2021年 3月 12日

中小企業庁が2021年度「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を始めている。中小企業が研究機関や公共団体、異業種の事業者などと連携して新しいサービスを開発する費用を補助する事業で、補助期間は2年間、初年度は3000万円、次年度は初年度の交付額を上限に、対象事業費の原則2分の1を補助する。採択予定数は10~15件。

申請は、2以上の異分野の中小企業者が参加し、中小企業者を中心とした連携体を構成していることが条件。申請は電子申請システム「Jグランツ」上でのみ受け付け、郵送や持参は受け付けない。申請前にGビズIDプライムの発行が必要だが、IDの発行審査に2週間以上を要するので、早めの準備を心がけたい。

申請は必要書類をダウンロードし4月27日午後5時まで。

公募要領など詳しくは中企庁のホームページから。