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必要な人に住宅を「居住支援法人」などに補助金1000万円:国交省

2021年 3月 10日

国土交通省は今年4月から高齢者や外国人など住宅が必要な人が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるようマッチングや支援を行う団体に対し活動費の一部を補助する。また地方公共団体の福祉と住宅部局が連携を強化し、住まいに関する相談をワンストップで受ける総合相談窓口など体制づくりを進める地方公共団体にも補助金を出す。現在、2021年度の募集を受け付け中だ。

コロナ禍で低所得者や高齢者、障害者など住宅の確保に配慮が必要な人は今後も増加する見込みだが、公営住宅が足りない。一方で民間の空き家・空き室は増加しているため、これらをマッチングする住宅セーフティネット制度が2017年から始まっている。今回の補助金は、賃貸住宅への入居に必要な情報提供・相談、見守り、入居者の家賃債務保証等などを行う「居住支援協議会」や「居住支援法人」「地方公共団体」を支援するのが目的だ。

補助額は1000万円を上限に支援体制や実績見込みなどを勘案して決める。所定の条件を満たせば補助対象になる。応募は電子メールで。4月1日から補助対象期間を開始する場合の締め切りは、3月19日午後6時。

制度についてはこちら。

詳しくは国交省のホームページから。

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