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雇用調整助成金特例措置、緊急事態宣言解除の翌月末まで:厚労省

2021年 3月 8日

厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置を拡充している。助成対象期間を2020年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された翌月末までとしたため、21年2月末に宣言が解除された大阪、京都など6府県でも21年4月30日までの休業に適用される。

また教育訓練を実施した場合は中小企業2,400円、大企業1,800円を加算。雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象になるほか、新卒者など雇用保険被保険者として継続雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象になる。さらに1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用が可能だ。申請では休業等計画届の提出を不要とし、助成額の算定方法等申請手続きを簡素化しており、オンライン申請もできる。

雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度。中小企業はひとりあたり1日1万5000円を上限に解雇を行わない場合は100%、休業手当を出す場合は5分の4を助成する。

問い合せは最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ。コールセンター=0120-60-3999でも土日・祝日を含む午前9時から午後9時まで受け付けている。

雇用調整助成金のガイドブックは下記リンクから。

申請書類様式は下記リンクから。

オンライン申請は下記リンクから。

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