支援

売上半減事業者に20万円:長崎県

2021年 3月 4日

長崎県は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが激減した県内事業者を県と市町が連携して支援する「長崎県事業継続支援給付金」事業を創設した。県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴う措置。給付額は1事業者当たり20万円。申請書の提出先は市町で、申請期間は市町によって異なる。

申請要件は(1)県の営業時間短縮要請に応じた飲食店と直接・間接の取引がある(2)県内で不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けた(3)長崎市で営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力した—のいずれかにより1月または2月の売上高が前年または前々年比で50%以上減少していること。また各市町の営業時間短縮要請協力金を受給していないことも要件となる。

詳しくは長崎県のホームページへ。

関連リンク