調査

1月の完全失業率2.9%、有効求人倍率1.10倍:改善も依然厳しい雇用情勢

2021年 3月 3日

総務省が3月2日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.9%と2カ月ぶりに改善した。一方、厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)も前月比0.05ポイント上昇し、1.10倍と2カ月ぶりに改善した。ただ、休業者増が失業率の上昇を抑えたほか、コロナ禍で職探しを手控えた側面が強く、雇用情勢は依然厳しい。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、仕事を探しても仕事に就くことのできない人(完全失業者)の割合。新型コロナの緊急事態宣言の再発令と営業時間の短縮要請で、休業者数は42万人増の244万人と昨年5月以来8カ月ぶりの水準に膨らんでいる。

有効求人倍率はハローワークで前月から繰り越された求人数を新規求職者数で割った求職者1人当たりに対する求人数で、数値が小さいほど就職しにくい事状態となる。宣言再発令で1月の新規求人数が5.4%減少するなか、有効求職者数も2.3%減で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大で職探しを控える動きが広がったとみられる。

完全失業率は総務省の1月労働力調査から。

有効求人倍率は厚労省の1月一般職業紹介状況から。

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