調査

1月比2.7ポイント改善:日商の2月調査

2021年 3月 1日

日本商工会議所がまとめた2月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」によると、全産業合計の業況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)はマイナス46.8で、前月に比べて2.7ポイント改善した。自動車や電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、緊急事態宣言の延長に伴う営業時間短縮により、外食・観光産業では苦戦が続く。

調査は2月9日から16日にかけて実施した。全国337商工会議所の会員企業2746社を対象とし、2043社から有効回答(回答率74.3%)を得た。

このうち製造業はマイナス44.8(前月比3.7ポイント改善)、小売業はマイナス45.8(同3.7ポイント改善)、建設業はマイナス24.9(同2.2ポイント改善)、サービス業はマイナス63.0(同1.7ポイント改善)、卸売業はマイナス47.7(同1.3ポイント改善)とすべての業種で改善した。サービス業は飲食・宿泊業は弱い動きが続くものの、好調なソフトウエア業と運送業が下支えした。

3~5月の先行き見通しDIはマイナス39.3で、2月比7.5ポイントの上昇を見込む。半導体・電子部品の生産増や巣ごもり消費による下支えのほか、新型コロナワクチンによる感染抑制に期待する声も聞かれた。一方でコロナ禍の収束が見通せない中、新たな借り入れへの懸念や資金繰り悪化、春の観光需要喪失を不安視する声も多いという。

詳しくは日商のホームページへ。

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