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市場連動型電気料金安定へ電力小売り各社の特例承認:経産省

2021年 2月 16日

電力小売り事業者が一般送配電事業者に支払う今年1月分の料金のうち、風力や太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気分は、支払期日の延長や最大4カ月の分割支払いをすることができる。今年1月の卸電力市場価格急騰で市場連動型料金の電気ユーザーが影響を被らないようにするため、経済産業省が特例として認めた。

同様に、新発電会社が計画と実績の同時同量を達成できず供給する電力の過不足が発生した際に調整対価として支払わなければならない「インバランス料金」も、最大5カ月に分割して支払うことができる。

寒波や天候不順による電力需給逼迫で、今年1月の卸電力市場の月間平均価格は1キロワット時63円07銭と過去最高を記録。市場連動型の電気料金を契約している企業や個人は1月の電気料金が跳ね上がる恐れがある。今回の措置は新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、ユーザーの電気料金が安定するための措置。

再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払期日の延長や分割支払いに関する特例措置の内容や要件、適用申請方法は下記PDF資料から。

インバランス料金の分割支払いに関する特例措置の内容や要件、適用申請方法は下記PDF資料から。

詳しくは経産省のホームページから。

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