大企業・非正規の休業、今年1月8日以降は休業前の80%を支給:厚労省

2021年 2月 16日

厚生労働省がコロナ禍で休業させられた大企業の非正規雇用労働者の休業支援金・給付金について追加情報を公表している。給付対象の休業期間と支給額は21年1月8日以降の休業が休業前賃金の80%、20年4月1日から6月30日までの休業が同60%だ。給付申請受付開始や申請方法などは改めて公表する方針だ。

支援金の対象は、大企業に雇用されている日々雇用、登録型派遣など労働契約上の労働日が明確でないシフト労働者で、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない人。20年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県では、それぞれの要請が始まってからの休業も含まれる。

同省は2月5日、今年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業に勤める非正規雇用労働者も新たに休業支援金・給付金の対象とすると発表。緊急事態宣言や都道府県ごとの時短要請は、シフト制勤務で働く労働者が多い飲食業や宿泊業に対して影響が大きいため、省令改正など施行手続き前に給付対象の休業期間や支給率を公表することにした。

休業支援金・給付金については厚労省下記のページへ。

詳しくは厚労省のホームページから。

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