支援

休業支援金・給付金、大企業の非正規雇用労働者にも:厚労省

2021年 2月 8日

厚生労働省は2月5日、今年1月8日から実施された新型コロナ緊急事態宣言の影響を受ける企業の支援を拡充すると発表した。これまで対象外だった大企業に日々雇用などのシフト制で雇用されている非正規雇用労働者も、休業手当を受け取れない場合は休業支援金・給付金の対象とする。受付開始は2月中下旬頃を予定、申請方法などは改めて発表する。

また緊急事態宣言対象地域で営業時間短縮に協力する飲食店をはじめ、売上などが前年又は前々年同期に比べ最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に対しても、同宣言が全国で解除された月の翌月末まで雇用調整助成金等の助成率を最大10分の10とする。

さらに中小企業の全事業所を対象として、今年1月8日以降の緊急事態宣言から解除月の翌月末までの休業について、雇用調整助成金の雇用維持要件を緩和する。従来は20年1月24日以降の解雇有無で特例措置の可否を判断していたが、21年1月8日以降の解雇有無で判断する。

休業支援金・給付金については下記ページから。

詳しくは厚労省のホームページへ。

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