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再生可能エネルギーによる電気料金も柔軟対応を:卸電力市場価格高騰で経産省

2021年 2月 8日

経済産業省は2月5日、東京電力や関西電力など電力の送電や配電を行っている一般送配電事業者に対し、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気供給を受けている小売り事業者の料金支払いを最大4か月間延長し、分割払いを可能にすることなどを要請した。再生可能エネルギーによる電気料金はすべて卸電力市場価格と連動しており、市場から直接電気を調達している小売り事業者だけでなく、太陽光や風力で発電した電力を調達している小売事業者や、彼らと契約する企業や個人も市場価格高騰の影響を受ける恐れがある。

1月の卸電力市場価格の急騰を受け、同省は電力・ガス取引監視等委員会に相談窓口を設置するとともに、企業や個人に対し契約内容の確認と契約の切替え方法について周知を行った。今回の要請は電力小売事業者の調達手段の違いでユーザーの電気料金が影響を受けないようにするための追加措置。

一般送配電事業者への要請は(1)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第18条第2項ただし書の規定による承認(特例承認)申請を行う(2)特例承認後に支払期日を迎える小売り事業者の初めの1カ月分の再生可能エネルギー電気卸供給料金の支払いを最大4か月間延長し、分割払いを可能にする(3)特例承認後に小売り事業者から経産省に申入れがあった場合、審査実施のため支払期日を1カ月間延長することを求めている。

詳しくは経産省のホームぺージから。