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企業ができる濃厚接触者調査のポイントは:コロナ感染拡大で東商

2021年 2月 1日

東京商工会議所が、企業でできる新型コロナウイルス感染濃厚接触者調査の留意点をまとめ、公表している。感染者拡大で保健所が企業内濃厚接触者調査まで手が回らない事例が散見されるためで、同会議所の産業医有志グループが厚労省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治国際医療福祉大教授の支援で作成した。

企業内で感染者が出ても濃厚接触者がゼロなら事業への影響を最小化することができるとして「症状がある従業員に休んでもらう、休憩・昼食時も含めてマスクの着用を徹底する、最低1m以上の身体的距離を確保する」ことが重要と指摘。

濃厚接触者とは、「感染発症2日前までに感染者と同居あるいは1時間以上の接触があった者、マスクなしで 1 メートル以内、15分以上会話があった者」で、感染者本人に従業員の対象者をリストアップしてもらい特定。「最後の接触から14日間の健康観察と自宅待機、無症状者に自費PCR検査の受検を無理に求めない、社外の濃厚接触者と連絡をとり状況を伝える」ことを実施すべきとした。

詳しくは東商のホームページへ。

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