調査

20年の平均有効求人倍率1.18倍、オイルショック以来の大幅減:厚労省

2021年 2月 1日

厚生労働省が1月29日に発表した2020年12月の有効求人倍率は1.06倍と前月と同水準となった。企業からの新規求人は前年同月比で12か月連続の減少。新型コロナウイルスの感染再拡大で、仕事を探す人が減り有効求人倍率は横ばいとなったものの、求人の減少傾向が続いていることが浮き彫りになった。2020年の平均有効求人倍率は1.18倍で、前年を0.42ポイント下回り、オイルショックの影響が見られた1975年以来の大幅減となっている。

12月の新規求人(原数値)は前年同月比で18.6%減。産業別にみると、建設業(6.5%増)で増加したものの、宿泊業,飲食サービス業(31.4%減)、生活関連サービス業,娯楽業(30.8%減)、卸売業,小売業(28.3%減)、情報通信業(26.8%減)、運輸業,郵便業(25.2%減)と軒並み減少している。

都道府県別では就業地の最高が福井県の1.62倍、最低は沖縄県の0.79倍。受理地の最高は福井県の1.54倍、最低は沖縄県の0.72倍だった。

有効求人倍率は、仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す数値。厚労省が公共職業安定所(ハローワーク)の求人、求職、就職状況をまとめ一般職業紹介状況として毎月公表している。

詳しくは厚労省のホームページへ。

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