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雇調金などの特例措置、緊急事態宣言解除日の翌月末まで延長:厚労省

2021年 1月 25日

厚労省は1月22日、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を、緊急事態宣言が全国で解除された日の翌月末まで延長すると発表した。緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末までとなる。それ以降は特例措置を段階的に縮減するが、感染拡大地域や業況が厳しい企業については特例を設ける方針だ。

雇用を維持する企業に助成金を支給する雇調金制度は通常、従業員1人1日あたり8370円を上限に、中小企業で3分の2だが、コロナ禍で上限は1万5000円、最大100%に引き上げられている。この特例は2月末までだったが、緊急時代宣言の再発令でさらに延長する。

また、特に経営環境が厳しい大企業にも、雇用調整助成金等の助成率を中小企業と同様、10分の10(100%)の助成を行う。従来は解雇などを行わない大企業の助成率は4分の3(75%)だった。あわせて解雇を行っている場合の助成率も3分の2から5分の4に引き上げる。売り上げなどの生産指標が前年または前々年同期と比べ最近3か月の月平均値で30%以上減少した大企業が対象。

詳しくは厚労省の報道資料から。

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