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住宅確保給付金、コロナ緊急事態宣言再発令で再支給へ:厚労省

2021年 1月 25日

厚生労働省は新型コロナ緊急事態宣言の再発令を受け、休業等に伴う収入減少で住居を失うおそれのある人に支給している住宅確保給付金を拡充する。2021年3月末までの間に住居確保給付金の支給が一旦終了した人にも、さらに3か月間再支給する。2月上旬に正式発表する。

住宅確保給付金は、住宅扶助特別基準額を上限に家賃相当額を原則3か月、最長9か月支給する制度。2020年度中に新規申請した人方は最長12か月支給されている。

このほか、休業などで一時的に資金が必要な人や、失業などで生活の立て直しが必要な人への特別貸付も実施している。2人以上世帯の場合、緊急小口資金は上限20万円、総合支援資金は3カ月毎月上限20万円。単身世帯は上限が15万円になる。

厚労省の追加支援策について詳しくは下記資料から。

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