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コロナ禍で人手不足の農業経営体に助成金:農水省が期間延長

2021年 1月 13日

農水省が新型コロナウイルス感染症の影響で労働力が減少した農業経営体が、代りの人を雇用したり、作業請負を依頼した場合の費用を助成している。当初は昨年末までだったが、コロナ禍の長期化に伴い3月31日まで延長した。

補助対象となるのは、入国制限などで予定していた外国人技能実習生が来日できなくなった、子供の学校休校などコロナの影響で従業員が出勤できなくなった、観光農園に例年収穫に来ていた観光客が自粛要請で来られなくなったなど、コロナ禍で予定していた人材が来られず農作業に当たって人手不足になった経営体。

助成内容は月3万円以内の交通費、1泊6000円以内か、月10万円以内の宿泊・居住費、保険料実費、毎時500円以内の労賃。支援を受けるには最初に補助対象となる労働が行われた日の1か月後までに案件登録する。月毎に支援対象となる賃金支払日の翌月末までに請求が必要なので、昨年12月までに支援を受けていた場合や1月以降も引き続き支援を受けようとする場合は、改めて1月中に案件登録が必要になる。

案件登録は全国農業会議所の専用Webシステムから。

サポートセンターフリーコールは平日午前9時から午後7時、0120‐150‐055
メールアドレスは、info@for‐farmer.jp(@を半角に変える)

詳しくは農水省の資料を参照。

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