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コロナ禍急拡大で、中小企業の資金繰り支援強化を要請:経産省

2021年 1月 13日

経済産業省が1月8日の新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた緊急事態宣言の発出を受け、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会に対し、中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援の強化を同日付で要請している。事業者の実情に応じた丁寧な対応や、条件変更等への柔軟な対応、業務継続体制に万全を期すことなどを列記している。

同省は併せて、政府系金融機関に対し、実質無利子・無担保融資について売上減少要件について、直近一ヶ月に加え、直近二週間以上の売上減少実績があれば対象とするなど、緊急事態宣言の発出にあわせた運用の柔軟化も要請する方針だ。

詳しくは経産省のホームページから。

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