支援

原発立地地域の住民理解促進事業に補助金:資エネ庁が21年度予算で

2021年 1月 13日

経済産業省資源エネルギー庁が、2021年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の補助事業者を公募している。安定的で適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、原子力発電施設がある自治体などが実施するエネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援する。

2021年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に採択予定者を決定し、予算の成立後に採択者とする。公募の締め切りは2月8日正午。各地の経済産業局で、必要に応じオンラインなどで説明会を実施する予定で、説明会の開催は各経済産業局のホームページ等で案内する。

詳しくは資エネ庁のホームページから。