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アジア企業とオンライン商談:中小機構が食品関連企業向け

2021年 1月 12日

中小機構は食品の加工・保存・包装・検査などの技術・ノウハウを持つ中小企業の海外販路開拓を支援するため、アジア5カ国・地域の企業22社の経営者(CEO)らとオンラインで商談する「フードテクノロジーCEO商談会」を3月に開催する。参加費は無料で、参加を希望する中小企業を2月5日まで募集する。

3月8日~12日はベトナム、台湾、ミャンマーの企業が、3月22日~26日はタイ・インドネシアの企業が参加する。商談は日本企業-海外企業-中小機構の3拠点をオンラインで接続する形で実施し、自社のパソコンで効率的に商談が行える。商談には中小機構の専門家と通訳がウェブ会議システム上で同席して商談をサポートするため、互いの製品・技術の紹介に加え、製品の輸出入、代理店契約、共同研究・技術連携など幅広い議論が行える。

アジア5カ国・地域では熱帯気候の条件のもと、中間層・富裕層の増加を背景に、付加価値の高い食品や食品加工技術・ノウハウへの関心が高まっている。商談会には、日本企業が持つ加工・保存・包装・検査・FA技術への関心が高く、これらの技術の導入や技術提携を検討している大手食品メーカーなどが参加する予定だ。

詳しくは中小機構のニュースリリースへ。