支援

海外現地法人へ直接融資「クロスボーダーローン」スタート:日本公庫

2021年 1月 8日

日本政策金融公庫が中小企業者等の海外展開に対する新たな支援制度として、「クロスボーダーローン」の取扱いを1月4日から開始している。国内親会社と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対し、日本公庫が直接融資する制度で、昨年の「中小企業成長促進法」の成立で取扱いが可能になった。

融資対象は、中小企業等経営強化法で「経営革新計画」か「経営力向上計画」の認定を受けたか、地域未来投資促進法で「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた中小企業の海外現地法人。計画実施に必要な設備資金および長期運転資金を14億4千万円を限度に融資する。返済は設備資金が20年、運転資金が7年。国内親会社の連帯保証が必要で、タイ、ベトナム、香港で利用できる。

詳しくは日本公庫の報道資料へ。