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同一労働同一賃金来年4月施行、早めの対応を:日商がガイドブック作成

2020年 12月 14日

日本商工会議所が中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をホームページで公開している。厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえ企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理し、分かりやすく解説している。

ガイドブック作成は来年21年4月に中小企業への「同一労働同一賃金」の施行が迫る中、今年10月に日商が実施した調査では「対応済み・対応の目途が付いている」と回答した企業が52.0%にとどまっているためだ。対応にあたっての課題についても、今年春に実施した調査で、50.1%が「内容が分かりづらい」としている。

日商は12月中旬以降、印刷したガイドブックをセミナーや全国各地の商工会議所窓口、経営指導員による巡回指導等で配布し、活用を呼び掛ける方針だ。

日商の「同一労働同一賃金」ガイドブックは下記リンクより。