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緊急小口資金などの特例貸付、住居確保給付金の支給期間を延長:厚労省

2020年 12月 14日

厚労省が個人向け緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付申請の受付期間を今年12月末から21年3月末まで延長している。同様に住居確保給付金も、最長9か月間としていた支給期間を2020年度中に新規申請し受給を開始した人に限り、最長12か月間に延長できる。いずれも新型コロナウイルス感染の再拡大で資金繰りに苦慮する人が増えるとみられるためだ。

緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付は、休業などで一時的に資金が必要になった人に、一時的に生活資金などを貸付ける支援制度。「無利子・保証人なし」でも生活資金を借りることができる。

詳しくは中小企業向け補助金・支援ポータル ミラサポplus(経産省)へ。

住居確保給付金は、仕事を辞めたことをきっかけに住まいを失った人か住まいを失うおそれのある人に対し、就労支援をしながら3カ月間家賃を助成する。

詳しくは厚労省ホームページへ。

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